1997-02-20 第140回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
その次に、今申し上げましたそれぞれの審議会におきまして最近諮問されました大きな諮問並びに直近の主要な答申事項についてでございますが、最近における主な諮問事項といたしましては、郵政審議会に「二十一世紀を展望した郵便局ネットワーク及びそのサービスの在り方並びにその実現のために講ずべき方策について」という諮問を二月六日の日に行いました。
その次に、今申し上げましたそれぞれの審議会におきまして最近諮問されました大きな諮問並びに直近の主要な答申事項についてでございますが、最近における主な諮問事項といたしましては、郵政審議会に「二十一世紀を展望した郵便局ネットワーク及びそのサービスの在り方並びにその実現のために講ずべき方策について」という諮問を二月六日の日に行いました。
この法制審議会の答申事項のうち、御指摘の選択的夫婦別氏制度の導入などにつきましては、国民生活に重要なかかわり、密接なかかわりを有する問題であるだけに、この答申が出された後も各方面からさまざまな御意見がございます。積極的な御意見もあります。しかしながら、時期尚早であるという大変強い御意見も多く寄せられている状況にあります。
○国務大臣（宮澤喜一君） 行革審の答申事項でもございますので、暮れに閣議決定をいたしまして、「早期に法律案の提出を図る。」という決定でございますが、先般も申し上げましたとおり、督励をいたしましてできるだけ早く法律案に仕上げたいと思っております。
○増島政府委員 国と地方の関係につきまして第二次行革審におきまして検討しました際に、この二十一次の地方制度調査会の答申事項につきましても当然参考とさせていただいたわけでございます。
そういう意味で、これを数え、全体としてどのくらい指摘されて、そのうちどのくらい実現しているかという点につきましては、数え方につきましてもいろいろな考え方がございまして、大きな問題も小さな問題も同じ一つと数えていいのかどうかとかいろいろな問題が実はございますので、答申の実施状況につきましては当然のことながら一応把握いたしておりますけれども、全体として幾つぐらいの答申事項があってどのくらい実現しているということは
具体的には、これまでいろいろ行革の成果を上げてまいりましたけれども、なおかつ答申事項の中で未達成のものも残されておるわけでございまして、当然のことながらそういったものの着実な実施、それからまた、臨調以来もう既に九年たっておりますけれども、これまでいろいろ問題として取り上げられながら必ずしも具体的な改革案に結びつかなかったようなそういう分野について、今日までの社会経済情勢、そういったものの変化を踏まえながら
○佐々木（晴）政府委員 中央省庁の再編成につきまして臨調の答申事項の中で唯一残されておりますものは国土三庁の統合であります。国土庁と北海道開発庁、沖縄開発庁を統合するということが臨調答申にありながら、いまだ実現をいたしていないということであります。
ただ、その基礎としまして、臨調の事務局それから旧行革審の事務局において、臨調の答申事項を細目べースでもって計算をいたしまして、これが千三百五十であったというふうなことをいつぞや話したことがある、外部に対して知らしたことがあるというふうなことは承っておるわけであります。
数を申し上げて恐縮でありますけれども、臨調で答申事項、これは数え方にもよりますけれども、大体千三百五十と言われております。それから行革審でほぼ千、合わせまして単純にトータルしますと二千三百五十ということになりますけれども、重複部分もありますからそのあたりをあれしましても大体二千ぐらいになる、要するに項目はそれだけ一応出ておるわけであります。もちろんその中には具体化を要するものもかなりございます。
まず第一に、国防会議でいろいろ答申事項を決めたことでも閣議の決定がなければ政府の決定にならないと書いてありますが、それは当然のことでございます。政府の方針として決定するには閣議でしっかり決めなければいけないのであって、その逆になってはゆゆしいことでありまして、そういうところなどについての初歩的な認識の錯誤があるのではないかなとこう思っております。
第二に、地方公共団体に対する必置規制の整理合理化でありまして、地方公共団体が事務を行うに当たって、法律によって設置を義務づけている特別の資格または職名を有する職員及び附属機関のうち、二十四事項について廃止または統合等を図ることのほか、臨時行政調査会の答申事項で未措置のもののうち、地方公共団体に係る許認可等六事項についても整理合理化を行い、十省庁四十一法律にわたる改正を一括して行おうとするものであります
これらはすべて臨調答申事項ということでございますが、臨調答申の許認可関係の指摘数は第一次答申で九、第二次答申で二十四、第五次答申で二百二十二、合わせて二百五十三事項でございました。ところが、本年一月二十二日現在の措置済みはうち百八十、臨調答申に対して七一％、未措置事項が七十三残っているわけでございます。これらに対する措置予定についてお伺いいたします。
○太田淳夫君 今回の国の関与、必置規制の整理合理化関係につきましては、行革審答申事項が八十五事項で、一括法案にも盛り込まれました法律事項が五十事項であるということですが、残りが三十五事項あり、三十五事項のうち四事項が法律事項で、三十一事項が政令事項であるということですけれども、四法律事項につきましてはなぜ今回の法律案に盛り込まれなかったのか、その点について総務庁からお答え願いたいと思います。
本案は、国及び地方を通ずる行政改革の推進に資するため、臨時行政改革推進審議会の答申で指摘された地方公共団体に対する国の関与及び地方公共団体の組織等に関する必置規制の整理合理化並びに臨時行政調査会の答申事項で未措置となっている許認可等の整理合理化を図ろうとするものでありまして、主な内容は次のとおりであります。
第三に、地方公共団体に係る許認可等の整理合理化に関する事項といたしましては、臨時行政調査会の答申事項で未措置のもののうち都道府県知事が行っている理容師、クリーニング師及び美容師の試験の実施に関する事務を厚生大臣の指定する民間団体に行わせることができることとする等、合わせて六事項を措置することとしております。
先ほども法案についての御質問がございましたので、ごく簡単にお聞きしたいと思いますけれども、今度の法案の中で、答申事項と法案との関係で盛り込まれたものと盛り込まれてないものとがあるわけなので、その中で特に四つばかり落ちております。こういったものがなぜ今度の法案の中に盛り込まれなかったのか。それとその措置方針、今後どうするのかを御説明いただきたいと思います。
第三に、地方公共団体に係る許認可等の整理合理化に関する事項といたしましては、臨時行政調査会の答申事項で未措置のもののうち都道府県知事が行っている理容師、クリーニング師及び美容師の試験の実施に関する事務を厚生大臣の指定する民間団体に行わせることができることとする等、合わせて六事項を措置することとしております。
○政府委員（山本貞雄君） 臨時行政改革調査会の答申事項は、これは正確に数えたことはございませんが、おおよそ細目ベースでは一千以上の項目があるであろうというふうに見ております。
〔議長退席、副議長着席〕 政府としては、臨調答申を尊重し、答申事項について順次その実現を図ることとしております。 それから、国と地方の財源配分のあり方につきましては、総理がお答えになりましたので、省略をいたします。
今国会に上程されておりまする七件の行革関連法案は、答申事項の一部を実行に移していただくものでありますが、本格的な行政改革に向けての第一段階としての意義は私は大きいと考えております。国会におかれましては、国権の最高機関たる立場から十分ひとつ御審議をいただきまして、これらの法案に盛られた措置ができるだけ速やかに実施に移されるよう、さらに一段の御尽力を切にお願いいたしたいと存じております。
今国会に上程されております七件の行革関連法案は、答申事項の一部を実行に移していただくものでありますが、本格的な行政改革に向けた第一段階としての意義は大きいと考えております。国会におかれましては、国権の最高機関たる立場から十分御審議をいただくとともに、これら法案に盛られました措置ができるだけ速やかに実施に移されるよう、さらに一段の御尽力をお願いする次第であります。
すでに第一次から第四次にわたりまして、その都度その方向と手順を明示して閣議決定を行い、所要の法律改正案を提出し、また所要の予算手続も実行しておるところでございますが、第五次答申事項につきましても、同様、逐次所要の改革を実施に移すとの基本方針のもとに、政府として目下大綱を策定しておるところでございます。 次に、官僚や圧力団体あるいは党の強い抵抗を排除して行えという御質問でございます。
しかし今後は、既定の整理合理化計画を推進する所存でありますが、この問題については臨調の最終答申において非常に厳しく指摘されておるわけでございますので、この答申事項の具体化について今後政府部内において検討し立案してまいり、これを実行してまいりたい、かように考えておる次第でございます。（拍手） 〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕